2021-02-22 第204回国会 衆議院 予算委員会 第15号
日本の容量市場では、四年先の一年限りで担保しているところがあるんですけれども、イギリスでは、新設電源を落札した場合、十五年間、長期契約が可能となっていると聞いております。 その意味で、そういうことを参考にしながら、脱炭素電源を対象にして、事業者が長期的な新規投資ができるように、仕組みを早期に導入したらどうですか。大臣の御見解を聞きます。 〔山際委員長代理退席、委員長着席〕
日本の容量市場では、四年先の一年限りで担保しているところがあるんですけれども、イギリスでは、新設電源を落札した場合、十五年間、長期契約が可能となっていると聞いております。 その意味で、そういうことを参考にしながら、脱炭素電源を対象にして、事業者が長期的な新規投資ができるように、仕組みを早期に導入したらどうですか。大臣の御見解を聞きます。 〔山際委員長代理退席、委員長着席〕
以上のほか、公害の防止及び環境保全対策、海外経済協力、食糧の安定的供給、資源及びエネルギー対策等各般の施策を推進するとともに、現在解決を必要とする諸問題に即応した体制の整備をはかるため、宅地開発公団の新設、海外技術協力事業団等の統合による国際協力事業団の新設、電源開発促進税の創設とこれに伴う特別会計の設置等を行なうことといたしております。
以上のほか、公害の防止及び環境保全対策、海外経済協力、食糧の安定的供給、資源及びエネルギー対策等各般の施策を推進するとともに、現在解決を必要とする諸問題に即応した体制の整備をはかるため、宅地開発公団の新設、海外技術協力事業団等の統合による国際協力事業団の新設、電源開発促進税の創設とこれに伴う特別会計の設置等を行なうことといたしております。